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代表取締役 平井 健一

働く一人ひとりに
「成長」と「挑戦」の機会を。

デルタグループは1970年の創業以来、総合人材サービス企業として人事・採用コンサルティングをはじめ、営業支援を行う営業アウトソーシング、人材紹介、人材派遣など事業領域を広げ、お客様の「人材」に関する経営課題に対し、さまざまなかたちでワンストップでお応えしてきました。現在は、これまでに培ったさまざまな事業での強みを活かしてベトナムにアウトソーシングサービスの実働拠点を置くなど海外への進出にも力を入れています。

今日までの50年の歩みの中で、私たちが大切にしてきたのは、人と企業のより良い関係づくりに貢献すること。1社でも多くの企業、ひとりでも多くの個人に「成長」と「挑戦」の機会を提供する。それを地域や国籍の垣根を越えて、世界視点で実現していきたいと考えています。

多くの経営者にビジネスの悩みや課題をお聞きすると、ことごとく最後には〈人材〉に行き着きます。これからの時代、〈人材〉の課題を解決することは、社会的な意義がとても大きい。人が活躍することで当人も、企業も、ひいては社会も成長していく。そのお手伝いをすることにデルタグループの存在意義があります。

日本の雇用にはさまざまな問題がありますが、特に私が重要視しているのは2つです。一つは人手不足の問題。みなさんもご存じのとおり、介護や建設、農業などの業種では絶対的に人手が足りていません。なかでもエンジニア不足は深刻で、2030年には79万人が不足するともいわれています。もう一つは、日本の企業における生産性の低さ。「失われた30年」ともいわれる問題です。このような雇用問題の解決は、デルタグループの事業ドメインとして、特に力を入れていきたい分野です。

デルタグループは問題解決にどのように貢献できるのか?たとえば人手不足に対しては、外国人人材の活用が一つの解決策となるでしょう。外国人人材を受け入れる企業には単なる「労働力」ではなく、「日本でともに暮らす仲間」という認識を持ってもらうことが大切です。また、外国人にも「稼げるから」ではなく「暮らしたいから」日本にいきたいと思ってもらえる社会をつくっていくことが必要だと考えています。日本国内と外国とでは、ビジネスの慣習や文化が異なり、すれ違いが生まれることもあるでしょう。しかし、私たちは日本と外国の違い理解し、外国人人材を活用する知見やノウハウを活かした事業運営を行ってきました。そんな私たちだからこそお届けできる価値があると信じています。

また、生産性を上げる一つの方法として、DX(デジタルトランスフォーメーション)による変革が挙げられ、産業構造の変化、さらには労働人口の縮小が進む昨今の状況においては、従来の業務を単純にデジタル化するのではなく、抜本的にDXを推進していくことが求められています。DX領域においても長年培ってきたノウハウを軸として単に人材やツールを供給するのではなく、さまざまな課題に対して企業の生産性を効果的に向上させるサポートができると確信しています。

“次世代日本への橋渡しとなる”そんな思いを持って、日本の雇用問題に向き合います。そのために、私たちは独創性と雇用の多様性を大事に個人を尊重し、責任と自覚のもと新たな価値創造を実現します。

デルタグループの次世代を牽引し、より良い社会の実現に貢献する皆さんと出会えることを楽しみにしています。

株式会社デルタ
代表取締役
平井 健一